免責不許可事由とは破産申告の申立人を対象として、以下のようなリストに含まれているときは負債の免除は認めないというような線引きを表したものです。

ですから、極言すると弁済が全然できない状況でもこの条件にあたるなら債務の免除が受理してもらえないような場合もあるということを意味します。

ですから破産宣告を出して、負債の免責を得ようとする人にとっての、最大の強敵が前述の「免責不許可事由」ということです。

以下は骨子となる不許可事由です。

※浪費やギャンブルなどで過度にお金を乱費したり、債務を抱えたとき。譬ェ蠑丈シ夂、セ豬キ豢句喧蟄ヲ

※破産財団となるはずの動産や不動産を隠したり意図的に破壊したり、貸し手に不利益を被るように売り払ったとき。

※破産財団の負担額を意図的に多く報告したとき。

※破産申告の責任を負うのに、債権を持つものになんらかの利権を与える意図で担保となるものを渡したり、弁済期前に債務を払った場合。

※すでに返すことができない状態にあるのに事実を伏せて債権を持つものを信用させてさらなる融資を求めたり、クレジットカードなどによってモノを決済した場合。

※返済の免責の手続きから前7年以内に借金の免除をもらっていたとき。

※破産法の定める破産宣告者の義務を違反するとき。

以上ポイントに含まれないことが免責の条件と言えますが、この内容で実際のケースを考慮するのはある程度の経験に基づく知識がないようなら簡単ではありません。

判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と記載されていることでも分かるのですが、ギャンブルというのはそれ自体数ある中のひとつというだけでほかに具体例が述べていない内容が山のようにあるということです。

実例として言及していない状況の場合はひとつひとつのパターンを指定していくときりがなく例を述べきれないようなときや、これまで出された裁定による判断があるので個々の破産がこの事由に該当するのかどうかは法的な知識がない方には簡単には見極めがつかないことがほとんどです。

しかし、自分が免責不許可事由に該当しているなどと夢にも思わなかった人でも免責不許可の旨の判決を一度でも出されたらその決定が元に戻されることはなく返済の責任が消えないだけでなく破産者としての不利益を7年にわたり受けることになってしまいます。

ですから、免責不許可の絶対に避けたい結果を回避するために破産宣告を選択する段階で少しでも不安に思う点や分からない点があるようでしたら、まずは破産に詳しい弁護士に連絡を取ってみて欲しいと思います。